最新情報！住宅ローン減税どうなる？

今注目されている住宅ローン減税について最新情報を発信します。

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✔最新の住宅ローン減税の事がわかる

この記事を書いた人
名前：くろちゃん（宅建士）
金融業、住宅営業から不動産業へ。
不動産屋を開店させるために奮闘中！！

しろちゃん

テレビで最近よく話題になっているよね！

くろちゃん

そうなんだ！住宅ローン減税の制度が色々と議論されているんだよ。最新情報をお届けするね。

なぜ制度の見直しをすることになったのか？

　制度の見直しは、会計検査院が問題視した「逆ざや」を解消するため。住宅ローンの毎年末時点の残高の1%相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みですが、検査院によると、住宅ローン減税の利用者のうち8割弱が1%を下回る金利でローンを組み、金利の支払いよりも税の控除額が大きいことを問題視。

　検査院は、資産が十分にあるなどローンを使う必要のない人が税控除目当てでローンを組んだり、繰り上げ返済を控えたりする動機になっているとみて改善を求めていました。

　住宅・不動産業界を、所管する国土交通省は、足元の住宅ローンの平均金利は0.7%だとし、控除率の引き下げを容認する一方、コロナ禍で落ち込んだ住宅・不動産市場の回復が遅れているとして対応を要望。原則10年間の適用期間を15年に延ばし、全体の控除額そのものが減らない案を提案していた背景があります。

政府・与党は「住宅ローン減税」について、2022年以降も4年間、延長する方針を固めた。毎年末の住宅ローン残高に対する控除率は、いまの1%から0・7%に下げる。

対象となる残高の上限

省エネ性能に合わせて新築は3千万～5千万円の4段階に、中古は2千万円か3千万円の2段階に細分化する方向で最終調整している。

　自民、公明両党の税制調査会幹部が明らかにした。近くまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。残高の上限は新築の場合、長期優良住宅で5千万円、環境に優しい「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」で4500万円、一般住宅は3千万円など。中古の一般住宅は2千万円とする方向だ。

　減税の期間

・新築住宅のみ10年から13年に延長

・中古住宅は10年間のままとする

以上、まとまれば、２２年度与党税制改正大綱に盛り込むとのことです。

利用者の「年間の合計所得が3千万円以下」とする要件は原則、「2千万円以下」とする見通しです。ただ、認定住宅の場合は3千万円以下を維持するとしています。

特例で認められた一部の住宅を除き、新しい制度は22年以降の入居者が対象となる。

今回は皆さんがとても気なっている住宅ローン控除の事について最新情報を掲載しました。随時最新情報へ更新していきますね。

くろちゃん

住宅ローン控除の内容が大きく変わりそうだね。これから購入を考えている人は、家計にも直接大きくかかわる事だから、要チェックだね！