【2022年度税制改正】住宅ローン減税で得する人・損する人

政府・与党は８日、２０２２年度税制改正大綱の概要を固めましたね。今回は改正について解説していきます。

この記事を読むと

✔住宅ローン減税の税制改正についてわかる

✔得する人・損する人がわかる

この記事を書いた人
名前：くろちゃん（宅建士）
金融業、住宅営業から不動産業へ。
不動産屋を開店させるために奮闘中！！

しろちゃん

遂に住宅ローン減税のことが決まったの？

くろちゃん

そうなんだよ！改正された内容を解説していくね。

改正案の内容
改悪なのか？改善なのか？
まとめ

改正案の内容

税制改正案

今回の住宅ローン減税の改正について基本的なところから解説していきますね。

政府・与党は、２０２２年度税制改正大綱の概要を固めました。

年末の借入残高の１％を所得税などから差し引ける住宅ローン減税について、制度を２５年まで４年間延長。

控除率を０．７％に引き下げ、適用期間は新築で１３年間（現行は原則１０年間）とする。

現行の「１％、１０年間」では、控除を最大限利用できる高所得層に有利な仕組みとされる。「０．７％、１３年間」とすることで、毎年の控除が低下して高所得層が受ける恩恵は減る一方で、期間が延びて中低所得層を中心にトータルの減税額が増える可能性があります。
　新築住宅で１３年間の控除を受けるには、２５年までに入居する必要があります。ただ、長期優良住宅や一定の省エネ性能を備えた住宅以外の新築物件では、２３年までの入居で１３年間、２５年までの入居で１０年間とする。

住宅ローン減税はその名の通り住宅を取得するにあたってローンを組んだ場合に所得税住民税の一部を控除してあげましょうという住宅政策の一環として主に国交省を進めている制度です。

認定住宅とは認定長期優良住宅と認定低炭素住宅のことでバリアフリーや低炭素化された住宅のことです。認定を得るためにはいろいろ手続きが必要ですし、設備投資費用もかかりますZEHはゼロエネルギーハウスのことで、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。

2017年度の省エネ基準適合率は戸建70%程度になっています。最近ではもう少し増えているとのことですので多くの住宅では4000万円が適用されるのではないかなと思います。

報道では一般住宅のことばかり言われているので上限が4000万円から3000万円に引き下げされることに話題は集中していますが実態としてはこれまで通り4000万円は適用されるケースのほうが多そうですね。

改悪なのか？改善なのか？

今回の改正では、これまでずっと問題にされていた逆ざや問題の解消と住宅市場への配慮を両立したような結果になっています。

控除率引き下げばかりに目がいっていますが、そもそもこれまでにも1%すべての控除を受けられる人は限られていました。控除額は取得税と住民税を支払っている金額以上にはなりません。具体的には年収400から600万円くらいの中間所得層の方は以前から実質的に0.7%にも届かないくらいの控除率だったケースが多く見られました。

例）
最大だと10年間で400万円分の控除額が得られるのですが年収600万円の層で3000万円の借入額だと所得税と個人住民税の合計で300万円程度に留まります。基本的に借入額が多ければ多いほど控除合計額も大きくなりますが、例えば年収500万円の人が4000万円の借り入れをするのはなかなかハードでしょう。ですからそのような方にとって今回の改正では実質的な控除率に変化がなく、単純に期間が10年から13年に延長されますよ、ということなので、むしろ得だなと感じる訳です。ですから改悪と感じる人もいれば、実際には改善だと感じる人もいます。総数的には改善と感じる人が多いのではとも言えます。