長期優良住宅はどんな家？

長期優良住宅ってそもそもどんな家？
長期優良住宅にしたら何かいいことあるの？

そんな疑問を解決するために、メリット・デメリットを含めわかりやすくまとめてみました。

長期優良住宅ってどんな家？

『長期優良住宅』
名前のニュアンスからなんとなくその意味が読み取れるのではないでしょうか？
簡単に説明すると、その名の通り、家の劣化を最小限に抑える設備や性能を備え、
長く快適に住み続けられる家のことですね。

この認定制度は平成21年6月4日から開始されています。
全国で見ると年間10万戸以上の新築住宅が長期優良住宅の認定を受けている状態です。

長期優良住宅の条件・基準

長期優良住宅の認定を受けるために必要な条件・基準についてご紹介します。

長期優良住宅の認定を受けるためには、「長期使用構造等基準」をクリアしなければいけません。
性能別の基準は以下のとおりです。

①劣化対策
建物の躯体を頑丈にすることで、リフォームなどをえて何世代にもわたり住まえること

②耐震性
地震発生時にも引き続き住み続けられるよう、被害を受けにくい家であること

③省エネルギー性
断熱性能を高くすることで、暖房効率をあげられること

④維持管理・更新の容易性
耐用年数が短い配管設備の点検・メンテナンス交換が容易におこなえること

⑤居住環境
景観を守る地域の条例などに沿った家づくりがされていること

⑥住戸面積
居住水準を確保するため、一戸建ての住宅においては1階の床面積が40㎡以上かつ、総床面積75㎡以上の建物であること

⑦維持保全計画
定期的な点検やメンテナンス計画により建物が保たれること

⑧災害配慮
自然災害発生のリスクがあるエリアでは、定められた措置を講じている住宅であること

新築における認定基準

新築住宅で認定を受けるために必要な、別途の基準は以下のとおりです。

1. ・劣化対策：劣化対策等級3かつ、床下空間の有効高さを確保。また、床下や小屋裏に点検口を設けるなど
2. ・耐震性：耐震等級2、耐震等級1かつ安全限界時の層間変形40分の1以下、免震建築物のいずれかをクリアしていること
3. ・省エネルギー性：断熱等性能等級4であること
4. ・維持管理・更新の容易性：維持管理対策等級（専用配管）3であること

認定の申請方法

長期優良住宅の申請は基本的に建築会社が行います。
自分でできない訳ではないのですが、資料作成や手続きにかなりの時間を取られます。
また着工前に申請が下りておく必要があるので、施工スケジュールを管理していくうえで申請に遅れがあってはいけないので、建築会社がやるのが一般的です。
※着工してしまうと申請できないので注意！長期優良住宅を希望する場合は契約前に話をしておきましょう。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅と認定されると受けられる優遇措置がいくつかあります！
１つずつ見ていきましょう。

メリット①住宅ローン減税

１.　住宅ローン減税の控除対象限度額　
4,000万円→5,000万円に引き上げ
つまり最大455万円の控除を受けられる可能性があります。
※実際に控除を受けられる額は納めている所得税や住民税によって変わります。

２.　所得税（投資型減税）
長期優良住宅の認定を受けるためにかかった費用（上限650万円）の10％をその年の所得税から控除されます。ちなみに長期優良住宅にするためにかかった費用のことを「掛かり増し費用」と言います。

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合は、１か２どちらかを選ぶことができます。
住宅ローンを利用せず現金で住宅を取得した場合は２のみ適用できます。
住宅ローンを利用していない人でも優遇措置を受けられるのが長期優良住宅のメリットの１つでもあります。

メリット②登録免許税

法務局で登記をする時にかかる登記費用の税率が引き下げられます。

・保存登記　0.15％　→　0.1％
・移転登記　一戸建て　0.3％　→　0.2％

この税率軽減の措置を受けるためにはいくつか条件があるので確認しておきましょう。

メリット③不動産取得税

不動産取得税とは土地や建物を購入した時に1度だけ支払う義務のある税金です。
一般住宅の場合は1,200万円の控除のところ、長期優良住宅であれば1,300万円の控除が受けられます。

メリット④固定資産税

一般住宅は3年間固定資産税が2分の１まで減税されますが、長期優良住宅は5年間2分の１になる減税措置を受けられます。

メリット⑤住宅ローン金利

フラット35を利用する場合、長期優良住宅であれば「フラット35S」を利用することができます。このサービスを利用できればフラット35の金利から5年もしくは10年間の金利が引き下げられます。通常のフラット35よりも返済の負担が軽くなるうえ、固定金利だと安心感もありますよね。

メリット⑥地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅は「地域型住宅グリーン事業」の補助金を受けられます。
この「地域型住宅グリーン事業」とは、国土交通省から選ばれた中小工務店で省エネ性などに優れた家を建てると補助金が貰える制度です。
補助金の額は、建築費用の10分の１以内かつ1戸当たり110万円を上限に交付されます。

メリット⑦住宅取得等資金贈与

住宅を購入する際に親などから資金の援助があった場合、その資金にかかる税金に優遇措置が受けられます。
一般住宅では500万円までが非課税ですが、長期優良住宅は1,000万円までが非課税となります。長期優良住宅は多くの贈与を受けやすいってことですね。
2023年12月31日までの契約が対象です。

メリット⑧地震保険

地震保険とは地震や噴火などの災害で受けた被害を補償する保険です。地震保険に加入するには火災保険に加入しておく必要があります。地震保険だけの加入はできないのです。長期優良住宅は地震保険料の割引を受けられます。割引制度は４種類ありますが、１つだけの適用となります。どれが最適かはよく考えて決めましょう。

耐震等級割引は耐震等級の等級レベルによって異なりますが10％～50%、免震建築物割引は50％の割引となります。

これはかなり大きいですよね。

長期優良住宅のデメリット

色々な優遇措置がありメリットの多い長期優良住宅ですが、デメリットはどんなものがあるのか解説していきます。

デメリット①建築コストが高い

標準で既に長期優良住宅を建てられる大手メーカーや工務店も多くありますが、長期優良住宅の認定を受けるために基準をクリアすべく仕様をグレードアップさせないといけない場合もあります。そうなると建築コストは高くなり工期も長くなる可能性があるんです。

デメリット②申請にコストがかかる

長期優良住宅の申請には費用がかかります。
自分で行うと費用は安く済みますが書類の準備などかなり手間がかかるので、
建築会社に代行してもらうのが一般的ですが、書類作成や認定にかかる手数料等で20～30万円程かかります。メリットは大きいですが、費用を見ると結構かかりますよね。

デメリット③メンテナンスが必要

長期優良住宅は100年住み続けられるというだけあって、良好な状態を維持するための定期的な点検が必要です。建築前に「維持保全計画」というものを建築会社が提出するのですが、その内容に沿って定期点検や修繕を行っていきます。点検は10年に1度行います。点検の記録はきちんと保管しておく義務もあるので、点検を怠ると認定取り消しの可能性もでてくるので注意です。

まとめ

長期優良住宅を選択する大前提は、長く安心して暮らせる家にすることです。
色々なメリットを紹介しましたがそれなりに申請にかかる費用や管理も必要になってくるので、「税金が安くなるから」などの理由では選ばない方がおすすめです。
メリット・デメリットを踏まえてお家づくりの参考になれば幸いです。