住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、住宅ローン減税制度（一般的には「住宅ローン控除」といわれています）の適用を受けることができます。ただし、制度の適用には、購入した住宅やローンなどについて一定の条件がありますので、しっかりと確認しましょう。
✔住宅ローン減税制度のことがわかる
✔住宅ローン控除手続きの流れや必要書類がわかる
この記事を書いた人
名前：くろちゃん（宅建士）
金融業、住宅営業から不動産業へ。
不動産屋を開店させるために奮闘中！！
住宅ローン控除って誰でも受けれるのかな？
住宅ローン控除には一定の条件があるんだよ。どんなものか紹介するね。
制度の概要と確定申告
住宅ローンを利用して住宅の建築・取得（住宅とともに取得した敷地を含めて）または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された一定額が、所得税・住民税から控除されます。ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。
住宅ローン控除手続きの流れと必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票（会社員の場合）や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、早めに申告書などを入手して確認しましょう。
住宅ローン控除に必要な書類と入手先
まとめ
住宅ローン控除は、さまざまな所得税の軽減措置の中でも税の軽減効果が大きいものです。マイホームを新築、購入したときにはぜひ上手に活用したいものです。また、住宅ローン控除で減税できる税額だけでなく、長期間にわたるローンをきちんと返済していけるか、毎月の家計収支に影響はないか、返済しながら教育や老後などほかのお金を工面できるかなど、総合的に検討したうえで新築や購入を決めることが大切ですね。
住宅ローン控除を受けるには一定の条件があるんだね。お金にかかわる事はしっかりと調べておくと心配がなくなるよね。分からない事は信頼のおける不動産屋さんに聞いてみよう。
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