不動産売却後の確定申告は必要？

不動産売却後には確定申告が必要になる場合があります。
どのような場合に必要となるのかをご紹介していきます。
また、確定申告の手順や、必要な書類についても解説しますね。

この記事を読むと

✔不動産の売却後に確定申告が必要かどうかわかる

✔確定申告の行い方がわかる

✔確定申告に必要な書類がわかる

この記事を書いた人
名前：くろちゃん（宅建士）
金融業、住宅営業から不動産業へ。
不動産屋を開店させるために奮闘中！！

しろちゃん

売却したら確定申告が必要なの？

確定申告なんて分からないよ・・・

くろちゃん

確定申告が必要な場合とそうじゃない場合があるんだよ。

初めての人にも分かりやすく説明するね！

不動産の売却後に確定申告は必要？
確定申告の行ない方
確定申告に必要な書類とは
まとめ

不動産の売却後に確定申告は必要？

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの間に生じた所得合計金額を所轄の税務署に申告・納税することです。
一般的にサラリーマンは、給料所得以外に所得がなければ会社が年末調整の手続きを行ってくれるので確定申告の必要はありません。
しかし、不動産を売却した際には、給与所得以外に、譲渡所得（売却益）が発生する場合、確定申告が必要となります。

不動産の売却後に確定申告が必要となる場合とは

不動産の売却後に確定申告が必要になる場合は売却益が発生した時です。
売却益とは、売却代金から取得費や諸経費などを差し引いて、売却代金がプラスになった時のことを言います。
売却益は「課税譲渡所得」として区分され、売却益に応じた「譲渡所得税」を納める必要があります。
確定申告は譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。

確定申告が不要な場合とは

一方で売却代金から取得費や諸経費などを差し引いて売却益が出なかった場合は、課税譲渡所得が発生しないので、確定申告の必要はありません。ただし、不動産売却で損益が出た場合も確定申告を行うことをおすすめします。所得と損益通算して税金を抑えることが可能となる場合がある為です。

確定申告の行ない方

確定申告の方法

確定申告は個人で行う方法と税理士に依頼する方法があります。
個人で行う場合は、税務署、または、確定申告の時期に市区町村の庁舎等に設置される臨時会場で行います。
また、確定申告の時期には、税務署や庁舎等で税理士による無料相談が行われている場合もありますよ。税理士に依頼をする場合は、税理士事務所に依頼するため費用が発生します。費用を抑えたい方は、無料相談などを利用して個人でおこなうといいですね。

確定申告の手順

確定申告に必要な書類を準備する・・・確定申告に必要な書類は、税務署で入手できる申告書とご自身で用意する書類があります。必要書類に提出、提示漏れがあると後々、税務署から問い合わせがある場合がありますので、注意してチェックしましょう。
譲渡所得税額を計算・・・譲渡所得税は次の計算式で求めることができます。

税譲渡所得は次の計算式で求めることができます。

課税譲渡所得は、売却価格から購入価格を差し引くだけでなく、購入時・売却時にかかった諸経費も差し引くことができます。
購入価格や購入時の諸経費が不明な場合は、売却価格×5%として計算し、概算取得費とすることもできます。

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって適用される税率が違います。不動産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在において、5年を超えている場合、「長期譲渡所得」に区分されます。5年以下の場合は、「短期譲渡所得」に区分されます。

＜特別控除の特例＞

一定の要件を満たすと、確定申告をおこなうことで、特別控除の特例を受けることができます。

居住用不動産の売却で課税譲渡所得が発生する場合、一定の要件のもと「3,000万円の特別控除」の特例を受けられます。
つまり、課税譲渡所得が3,000万円以下の場合、譲渡所得税を支払う必要がなくなります。
居住用不動産の所有期間が10年を超えていた場合、一定の要件のもと軽減された税率で税額が計算できます。
さらに、3,000万円の特別控除の特例と重複通用できる場合があります。

3.確定申告書等の書類を記入する・・・確定申告書等の書類を記入していきます。
パソコンを使い、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利ですね。
画面案内に従って入力をすることで比較的簡単に確定申告書等が作成できます。参考：「国税庁確定申告書等作成コーナー」よりまた、自動計算をしてくれるため金額を入力するだけで、納付しなければならない金額がわかりますよ。
記入方法がわからなくなった場合は、国税庁に「確定申告書等作成コーナー」の操作方法に関する問い合わせ専用窓口が設けられていますので、電話で確認することもできます。

4.税務署で手続きを行う必要書類に記入後、税務署に確定申告書等の提出を行います。・・・以下の方法で提出ができます。