宅地造成等規制法と盛土規制法とは？災害を防ぐための重要な法律をわかりやすく解説！

日本は自然災害が多い国として知られています。特に豪雨や地震による土砂災害は、毎年のように各地で発生しています。こうした災害から人命や財産を守るために、土地の造成（切土や盛土）に関する法律が整備されています。その代表的なものが「宅地造成等規制法」と、近年注目を集める「盛土規制法」です。

この記事では、これらの法律についてわかりやすく解説します。

宅地造成等規制法とは？

宅地造成等規制法は、1971年に制定された法律で、主に住宅地の造成にともなう災害を防ぐための法律です。

目的

・がけ崩れや土砂災害の発生を防止
・安全な宅地の開発を促進

主な規制内容

この法律は、都道府県知事などが指定した**「宅地造成工事規制区域」**内において、宅地の造成を行う際に以下のような規制を課しています。

1. 許可制
   　区域内で一定規模以上の造成（盛土や切土）を行うには、事前に許可が必要です。
2. 技術基準
   　安全性を確保するため、擁壁の設置や排水施設の整備など、一定の基準を満たす必要があります。
3. 監督・是正措置
   　許可なく造成を行った場合や基準に違反した場合は、工事の中止や是正命令が出されます。

盛土規制法（改正宅地造成等規制法）とは？

2021年に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受けて、2022年に新たに制定されたのが**「盛土規制法」**です。正式には、「宅地造成及び特定盛土等規制法」という名称で、2023年から本格的に施行されています。

背景

熱海市の災害では、不適切な盛土が原因で大量の土砂が流出し、多くの人命と財産が失われました。このような悲劇を二度と繰り返さないために、従来の宅地造成等規制法の対象外だった宅地以外の土地についても規制する必要があるとされ、法律が強化されました。

特徴とポイント

1. 規制対象の拡大
   　従来の法律は「宅地造成」のみが対象でしたが、新法では農地や山林、原野など、宅地以外の土地における盛土も対象となります。
2. 特定盛土等規制区域の指定
   　災害の危険が高い地域を「特定盛土等規制区域」として指定し、その区域内での盛土には都道府県知事などの許可が必要です。
3. 盛土の量や高さによる規制
   　規模や高さによって厳格な基準が設けられており、技術基準に基づいた設計や安全対策が義務付けられます。
4. 監視体制の強化
   　無許可で盛土を行った場合は、**罰則強化（懲役や罰金）**も導入されました。また、行政が定期的に立ち入り調査を行える体制も整備されています。

実生活への影響は？

これらの法律が私たちの生活にどう関係してくるのでしょうか？

• 住宅購入時のチェックポイント
  　購入を検討している土地が「規制区域」かどうかを必ず確認しましょう。許可を得ずに造成された土地は、将来の災害リスクが高まります。
• 土地所有者としての注意点
  　農地や山林を所有している方も、盛土工事を行う際には新法に基づく許可が必要になる可能性があります。知らずに工事をすると違法行為になることも。
• 地域防災への貢献
  　規制により安全性が高まることで、地域全体の防災力も向上します。ルールを守ることは、自分自身だけでなく、周囲の人々を守ることにもつながります。

まとめ

「宅地造成等規制法」および「盛土規制法」は、自然災害から私たちの命と暮らしを守るための大切な法律です。
土地の開発や造成を行う際は、必ず最新の法令を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。

最近では、自治体のホームページや法務局で規制区域を確認することもできます。不明な点がある場合は、専門家や行政窓口に相談することをおすすめします。