最新情報！！住宅資金贈与非課税2年延長へ！？

政府与党は、親などから住宅購入用の資金を贈与してもらった場合、一定額まで非課税にする措置を2023年まで延長する方向で最終調整に入っているとのことです。

しろちゃん

住宅資金贈与の非課税の事が変わるの？

くろちゃん

うん、まだ決定した訳じゃないけど、今検討されている内容を説明するね！

住宅資金贈与の非課税が２年間延長か？

政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針だそうです。２０２１年の 年末が契約の期限でした。

現在のしくみでは、住宅の新築・購入や増改築のために父母や祖父母などから資金を贈与してもらった場合、原則1,000万円までは贈与税がかからないことになっていて、2021年の年末までに購入などの契約を結んだケースが対象。

調整案では、期限を2023年いっぱいまで2年間延長するとしていてます。

非課税限度額は？

調整案では、非課税限度額は1,000万円のままか、800万円に引き下げるかの2つの選択肢を軸に検討が続いている。現状は省エネ性能の高い住宅には最大1500万円の非課税枠を設けていた。

住宅取得等資金の贈与税の非課税がどのような制度なのか

現状、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与に限り、自身の住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

2021年中にこの制度を利用していた場合、最大1,500万円（別途基礎控除110万円も適用可能）までの贈与について贈与税が非課税になります。仮に1,500万円を暦年贈与した場合、非課税の適用がなければ贈与税は366万円もかかりますので、実質的な手残りは1,500万円△366万円=1,134万円になってしまいます。 タイミングさえ合えば贈与税もかからず、相続税対策にもなる点で非常に有効な生前贈与の特例として、何度も適用期間の延長が行われてきました。この有効な贈与税の特例がもしかすると延長されず、今年いっぱいで終了してしまう可能性があります。

まとめ

まだ調整中の件ですが、住宅資金贈与の非課税の事は皆さん気になりますよね。随時最新情報を追っていきたいと思います。

くろちゃん

住宅資金贈与の非課税の期間と、金額は気になるよね。また新しい情報がわかり次第更新していくね！