【令和6年4月1日より開始】相続登記の義務化で何が変わる？

所有者不明土地の対策として、法改正がなされました。現状、多くの不動産が、すでに亡くなった方の登記のままになっています。今回の法改正により、所有者不明土地の最大の原因である相続登記が義務化され、怠った場合10万円以下の過料という罰則が設定されました。

しろちゃん

所有者不明土地ってなんだろう？

くろちゃん

簡単に説明すると、誰のものか分からない土地の事だよ！

今、持ち主が分からなかったり、多くの共有者がいて困ったりする所有者不明土地の問題が、全国に広がってるんだよ！分かりやすく解説していくね！

所有者不明土地とは？

所有者不明土地とは、下記のとおりです。

このような土地は、処分権限を持つ所有者と連絡を取れませんので、処分ができません。その結果、公共工事などで土地を収用しようとしてもできない、というような支障があります。特に、東北の震災後、復興工事において問題が表面化しました。
 
2017年11月、所有者不明土地問題研究会（座長増田寛也元総務相）は、2016年時点で所有者不明土地面積が410万ヘクタールあり、このままでは2040年には720万ヘクタールになる予測を公表しました（国土の面積：九州本島368万ヘクタール・北海道本島780万ヘクタール）。
 
今回の法改正では、所有者不明土地の発生予防とすでに発生している分の利用の円滑化を目指していくようです。

そもそも相続登記とは？

土地・建物・マンションなどの所有者が亡くなった際に、相続人の名義に変える手続きのことです。

登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請します。この登記申請のことを一般的には不動産の名義変更手続きと言われています。

所有権移転登記には各種原因（相続、贈与、売買等）がありますが、亡くなった方から相続により名義変更することを特に相続登記と呼びます。

制度概要

今回の改正は、大きく3つのポイントがあります。

なお、今回の改正法の施行はもう少し先のこととなります。

施行はまだ先ですが、相続登記の申請義務は改正法以前の相続にも遡及（そきゅう）適用されることになっており、今の時点で相続登記が未了の土地も義務化の対象となります。相続登記を長引かせますと、相続人が認知症になりさらに相続が発生するなど、困難になってしまうことが多いため、早急に着手しましょう。

土地を相続する際の注意点

（1）相続登記申請漏れは10万円以下の過料

不動産を取得した相続人が、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務となり、正当な理由のない申請漏れは10万円以下の過料の対象になります。相続が発生したら、3年以内に相続登記をしなければなりません。
 
土地の相続に関する遺言があれば、相続人が登記をしますが、遺言がない場合には遺産分割協議で取得する者を決めなければなりません。協議が難航すると3年以上かかることもありますが、その場合は新制度「相続人申告登記」により、相続人であることを3年以内に登記官に申し出れば過料は発生しません。

（2）相続した土地を国に引き取ってほしい

相続や遺贈により取得した土地を管理できない場合は、国に引き取ってもらうことが可能になります。ただし、以下のような土地は引き取ってもらえませんので確認しておくといいですね。

また、引き取ってもらうためには要件審査を受け、10年分の管理費用を納付しなければなりません。管理費の詳細は政令で規定予定ですが、現状の標準的な10年分の管理費用としては、粗放的な管理で足りる原野は約20万円、市街地の宅地では約80万円とされています。国に引き取ってもらいたい土地がある場合は、この制度の対象となるよう、事前に対策をしておきましょう。

まとめ

今回の制度改正は、相続の発生などを把握するため法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のデータを取得できるようにするなど、力の入った内容となっています。対象となる土地は膨大ですので、今の時点で相続登記のされていない土地を持っている方は、相続登記を急ぐと良いですね。

くろちゃん

誰の土地か分からないものが日本中に溢れているんだね。

これからの事を考えて相続したものは必ず登記しよう！

国にも引き取って貰えるみたいだから責任をもって早めに解決するといいね。

困ったときは信頼のおける不動産屋さんに相談しよう！